第９回船橋市南部清掃工場焼却処理方式選定委員会（委員長＝瀧和夫千葉工業大学教授）が２７日開催され、処理方式を「ストーカ方式＋灰の外部委託資源化」とする報告書を取りまとめ、委員会終了後、藤代市長に提出した。報告書の内容を踏まえて市は同清掃工場の処理方式を正式決定し、２０１２年度から環境アセスメント調査等に入る予定でいる。なお、焼却処理方式選定委員会からは、灰の外部委託資源化における委託先の複数確保や、東日本大震災を踏まえて、施設の省エネ化および災害時のエネルギー源としての活用、建設予定地（埋立地の埠頭内にある）の高潮・津波対策、それに国の施策や社会情勢・技術発展等に柔軟に対応できる弾力的な施設整備などが今後の留意点として示された。

　一方、事業方式をＤＢＯ方式に決定し、すでに事業者選定準備に入っている北部清掃工場の建て替えに関しては、一般廃棄物処理基本計画の見直し作業に合わせて今年度内に処理能力等を固めたうえで実施方針を公表。１２年度末までに事業者を決定し、１３年度の着工を目指したい考え。

　船橋市では現在、南部と北部の２つの清掃工場で一般廃棄物の中間処理（焼却）を行っている。南部清掃工場（潮見町３８）は、日本鋼管の施工で８５年に着工し、８９年に竣工。処理能力は３７５ｔ／日（１２５ｔ×３炉）。稼働から２０年以上が経過し、更新の時期を迎えつつある。このため市は昨年度、施設整備計画の策定ならびに一般廃棄物処理基本計画の見直しをパシフィックコンサルタンツに委託するとともに、学識経験者や市の職員で構成する焼却処理方式選定委員会（以下、選定委員会）を立ち上げ、検討を重ねてきた。

　選定委員会では、①北部清掃工場と調和をはかり、資源・エネルギーの有効利用、最終処分の低減に寄与する施設とする②地域から地球規模までを見据え、適切な環境保全対策を講じる施設とする③安定的に安全で快適な市民生活を支える施設とする④地域と調和のとれた親しみやすい施設とする⑤未来につながる経済負担の小さい施設とする－の５つを施設整備基本方針とし、「ストーカ方式＋灰の外部委託資源化」「ストーカ＋灰溶融方式」「流動床式ガス化溶融炉方式」「シャフト式ガス化溶融方式」の４方式を比較検討した。

　その結果、総合的に評価して、重要度の高い評価項目として配点に「重み付け」を行った「導入技術の信頼性」や「維持管理性」で最も評点が高く（導入技術の信頼性では満点を獲得）、環境への負荷や経済性の面でも評点が高かった「ストーカ方式＋灰の外部委託資源化」を選定。今後、１２～１５年度で環境アセスメント調査を実施するとともに、１３年度にはＰＦＩ導入可能性調査を実施。北部清掃工場と同様に民活で事業を実施することになれば、１４～１５年度で事業者の選定を進め、１６年度の着工を目指したいとしている。

　南部清掃工場は、現在の敷地南側に確保済みの建て替え用地に新たな施設を建設する。一般廃棄物処理基本計画を見直し中のため、選定委員会では既設の南部清掃工場の処理能力（３７５ｔ／日）を前提に各処理方式について比較検討を行った。一般廃棄物処理基本計画の見直し作業を踏まえながら、今年度末にまとめる施設整備基本計画で処理能力等を決定することになるが、事業者選定準備に入っている北部清掃工場の方が住宅地に近いため、北部清掃工場の処理能力をできるだけ低くして環境への負荷を抑える一方、南部清掃工場は最大限の能力を確保する方針でおり、南部清掃工場については新しい施設も既設と同程度の能力が見込まれている。

　一方、北部清掃工場（大神保町１３５６）は１７年度からの稼働を目指して、今年度、事業者選定支援業務をエイト日本技術開発に委託するなど事業者選定準備に入っている。０８年度のＰＦＩ導入可能性調査で事業方式をＤＢＯ方式に決定。ストーカ炉４３２ｔ／日（１４４ｔ／２４ｈ×３基）＋灰溶融炉４９ｔ／日（４９ｔ／２４ｈ×２基、１基予備）規模を想定して環境影アセスメント（環境影響評価調査は八千代エンジニヤリングが担当）の手続きを終えたが、南部清掃工場焼却処理方式選定委員会で全市的な処理システムの再検証を行い、今年７月に灰溶融処理を行わないストーカ方式のみに処理方式を変更した。

　北部清掃工場の処理能力についても、一般廃棄物処理基本計画の見直しに合わせて再検討しており、南部清掃工場とのバランスから、４３２ｔ／日の処理能力を４００ｔ前後に抑える方向で検討している。また、南部、北部清掃工場とも、ほぼ同時進行で準備を進め、順次建て替えを行うことになるため、現時点で１６年度の着工を想定している南部清掃工場は、財政面への配慮から着工時期が１年程度ずれ込む可能性もある。