横浜市は二十三日、高齢者を対象に居住安定と住生活の向上を目指した「横浜市高齢者居住安定確保計画（素案）」をとりまとめ、公表するとともに、市民からの意見を聞くパブリックコメントの手続きを開始した。既設市営住宅における高齢者仕様への改修、特別養護老人ホームの年間三百床の整備等を盛り込んでいる。

　計画は、高齢化の進展に伴い、介護が必要な高齢者や、単身、夫婦のみの世帯の増加が見込まれるなか、安心して暮らす続けることができるよう、二十四年度から二十六年度までの三か年計画で、住まいのバリアフリー対策や住宅確保、特別老人ホームの整備などに関する考え方を取りまとめている。

　既設の市営住宅で、高齢化に対応するため、エレベーターの設置を行うほか、床段差の解消、手すりの設置など、高齢者に配慮した仕様に改修する。

　要介護・要支援と認定された高齢者等に対して、介護保険の住宅改修費支給に加え、住宅改造費用の一部を助成する。

　特別養護老人ホームは、入所の必要性・緊急性の高い申込者が、概ね一年以内で入所できる水準（年間三百床）を維持するための整備を行っていく。このほか、認知症高齢者のための施設として、日常生活圏域を単位とした、未整備圏域への認知症高齢者グループホームの整備推進を図る。

　市では、寄せられた意見を踏まえ計画を確定する。