国交省は「建設業者の不正行為に関する情報交換コラボレーションシステム」の運用状況を公表した。

　同省では、建設業における不正行為等の防止を図るため、大臣許可業者の監督処分情報（営業の停止処分、許可の取り消し処分）に関しては平成１４年６月からホームページに掲載していたが、平成１５年１０月からは同システムにおいて、都道府県知事許可建設業者の監督処分情報をあわせて掲載することにした。さらに、平成１６年３月からは公正取引委員会による措置等（勧告審決、同意審決、審判審決、課徴金納付命令、課徴金の納付を命じる審決）に関する情報掲載も開始している。

　今年４月末現在の掲載情報数は、許可行政庁による監督処分では営業停止処分２４４件、許可取り消し処分２８件、公正取引委員会による措置等では課徴金納付命令３件、課徴金の納付を命じる審決４件となっている。

　また、知事許可業者に係る情報の各都道府県掲載状況は、掲載中２３都府県、準備中１６県、参加未申請８道府県となった。未参加の道府県について国交省では「あくまで任意の参加であり強制力はない。今後もブロック監理課長会議などを通じて働きかけを行っていく」としている。