(社)全国地質調査業協会連連合会（全地連・成田賢会長）と北陸地質調査業協会（大谷政敬理事長）の意見交換会が23日、新潟市内のホテル日航新潟で開かれ、発注者への要望・陳情強化や地質調査業務の総合評定点などについて議論した。

　会場ではまず、全地連に対し大谷理事長が、地質調査業務は１９９５年のピーク時から３分の１まで事業量が落ち込んでいる現状を説明した上で「本来、地質業者がするべき仕事を建設コンサルタント業者に取られているのも事実」と訴えた。また、東日本大震災後は地質の重要性がクローズアップされていることから「社会的地位を確立するための方策を検討し、事業量の増加についても一緒に検討していきたい」と述べた。

　これに対し、全地連の成田会長は「各地区の協会で意見を求めているのは、意識の統一を図るため」とし、全地連の活動を積極的にアピールしていく姿勢を示した。

　また、先の震災では、「地質調査をおろそかにしていたことが原因で液状化現象を起こした地区や、津波に対しても地質調査の一部が見逃されていたことは否めない」と分析し「地質のあり方を研究する必要がある」と危機感を表すとともに、「何をすればいいのか、全員でスピード感を持って忌憚（きたん）のない意見を出して欲しい」と呼びかけた。

　意見交換では、市場単価に対する対応、地質技術顧問制度などについて議論が交わされた。

　続いて、成田会長が「新しい地質調査の役割について」、前川秀和北陸地方整備局長が「昨年の震災を振り返って」と題した講演が行われた。

【写真＝意識統一へ向け意見を交わした】