国土交通省が新年度から試行を開始する「第三者」制度。発注者ではなく施工者と契約して、施工状況・出来高・品質の確認などを行い、受発注者双方に対して品質証明を行う。試行期間中は、発注者が第三者を指定するが、本格導入時には、行政が承認した資格認定機関が認定する（仮称）品質証明員が「第三者」となる。では、この第三者になり得るのは誰なのか。

　国交省がこれまで試行を行ってきた、「施工プロセスを通じた検査」における品質検査員がイメージとして第三者に近いものになるが、同検査員よりも現場の実績を重視するため、ゼネコンなど施工会社のベテラン技術者が対象として想定される。

　「施工プロセスを通じた検査」の検査員は、技術士や一級土木施工管理技士などの資格や技術的行政経験などのいずれかを求めていた。同検査員は、コンサル系の企業の技術者が多かったが、「第三者」にはこれら条件に加えて、技術者としての経験20年以上かつ国交省発注工事の監理技術者または主任技術者の経験、または総括監督員、主任監督員または技術検査官といった「実務経験」を求める。このため、コンサルよりも施工会社が主になりそうだ。また、同省は中立的な立場で検査を行うため、「技術はもちろんだが、人としての資質を重視したい」（技術調査課）としている。

　第三者の認定は、個人を対象に行うが、業務自体は会社として請ける形を想定している。将来的には、第三者で構成されるＮＰＯのような法人組織の設立も視野に入れている。同省は、いずれは同制度がスタンダードになり、第三者が「業」として成り立つことを最終的な目標としてとらえている。