公正取引委員会（以下・公取委）は、平成１５年度の独占禁止法違反事件の処理状況をまとめた。それによると、昨年度は２５件（延べ４０５名）の事業者に対し、何らかの法的措置を行っている。

　特に、平成１４年度の法的措置で３７件中３０件が入札談合事件だったことに対し、昨年度の入札談合事件は１４件と減少した。ただ、刑事告発にいたる事件など、悪質化や大規模事業者による談合事件の処理が目立った。

　また、課徴金については、延べ４６８名の事業者に対して総額３８億６９９６万円の納付命令が確定している。主な事件では、東京都発注の水道メーターに係る入札談合事件で、既に４社５名を刑事告発し、有罪判決が言い渡されている。このうち１社１名については確定していない。

　その他、建設関連では今年４月に公共調達分野におけるダンピング受注問題への対応として、国や都道府県が発注する建設工事入札でのダンピング受注について、初めて警告を出している。

　さらに、設計コンサルタント業務に関しても、落札価格が著しく低かった複数の事案について落札業者や相指名業者から事情調査などの実態把握を行った。その結果、設計コンサルタント業者１社に対し、不当廉売に該当するとし警告を行っている。

　公取委のこの対応は、ダンピング受注に対して初めて不当廉売の考え方を示すとともに具体的な処置となった。同時に、公取委は各発注者に対し低入札調査制度の活用を求める。

　今後は、同制度の活用について各発注機関と行う「公共入札に関する公正取引委員会との連絡担当会議」などで周知徹底を図る。

　一方、昨年から焦点となっていた独占禁止法改正は、課徴金の引上げなどで経済団体や建設業界から反対意見が相次いだ。その結果、今国会での法案提出を諦め次回秋に開かれる国会へと先延ばしになった。