川口は26日、児童・生徒数が１００人を下回った場合に学校の存置を検討するなどとした小中学校適正規模適正配置基本方針を策定した。

　基本方針では適正規模・適正配置の考え方として、老朽化した大規模校に対しては建て替え・増築により改善を図り、小規模校には必要学級数の基準を示し適正規模へ改善する検討を行うとともに、さらに下回った場合は統廃合を検討するというもの。

　基本方針で示されている存置基準は▽小学校①児童が２００人程度を下回る（複数学級を確保するための最低規模を下回る）場合＝適正規模に改善するための検討を開始②全ての学年が単学級になった場合もしくは予想される場合、全児童数が１００人程度を下回った場合もしくは予想される場合＝学校の存置を検討する。

　▽中学校①全生徒数が３００人程度を下回る（全校の９学級を確保するための基準を下回る）場合＝適正規模に改善するための検討を開始②全ての学年が４学級以下になった場合もしくは予想される場合、全生徒数が１００人程度を下回った場合もしくは予想される場合＝学校の存置を検討する。

　１月４日～２月３日の間、基本方針案に対する意見募集を行い、11人からの意見提出があった。「小規模校にはメリットがある」との意見にはメリットよりもデメリットが大きいことを強調、教育環境の悪化が問題になるとした。

　また、「適正規模でないからといってすぐに統廃合を進めないでほしい」とする声に対しては、存置基準を踏まえ検討委員会を開いて支援策を検討、児童生徒の確保を目指すとしている。