新潟の１００年後の将来を検討する『新潟経済同友会１００年後検討委員会』は９日、「１００年後までに新潟県人口３００万人を目指す」とする提言を泉田裕彦知事に対して行った。

　同委員会の山本善政委員長（㈱ハードオフコーポレーション会長兼社長）は、「人口が増えなければ始まらない。人が増えれば経済も循環する。まずは、人が先ではないか」として、１００年後における新潟県の人口を、現在よりも３割増とする３００万人を目指す提言を行った。

　提言を受けた泉田知事も、「少子高齢化には、子どもを生み育てやすい環境を作ることで、社会構造の変化が後から付いてくる。組織全体として受け止めたい」と委員会の考えに賛同した。

　提言書の中では、中国をはじめとしたアジアの対岸諸国との玄関口や、高速道路・新幹線などインフラ、広大で平坦な土地など、新潟の持つ地理的要件を10のポテンシャルとして挙げ、１００年後の人口３００万人を目指して▽地理的優位性の活用、▽教育の充実と研究拠点の確立、▽受け皿となる大企業の増加、▽日本一、働き易い環境の実現、▽豊かな自然と済みやすい環境の実現―の５つの戦略を打ち出している。

　また、今回の提言は、提言書と併せてＤＶＤにもまとめられており、県内自治体の各首長にも配布し、県内全域での共有を目指す。

【写真＝提言にあわせ100年カレンダーも贈呈】