関東地方整備局が現行の積上積算とユニットプライス型積算を施工パッケージ型積算へシフトさせていくことに関連し、同局幹部は、国交省の積算基準に準拠している管内の多くの地方公共団体も、13年度から順次、追随する可能性が高いとみている。

　同積算方式はユニットプライス型積算と同様に歩掛を用いない。このため施工パッケージ化した細別については、歩掛のメンテナンスが行われないことになる。独自に歩掛を更新していけるほどのマンパワーを有している自治体は少なく、そのため、多くの自治体は現在、国交省の積算基準に準じた運用を行っている。

　同省では初年度、土木工事で用いられる主要の細別から63施工パッケージを設定しており、13年度以降、順次拡大していく方針でいる。

　直轄工事では12年度に細別で５割強、14年度ごろには、約８割の細別で施工パッケージ型積算を適用する構想を描いている。

　同積算をスタンダードとし、部分的には見積もりを活用、従来型の積上積算は“フェードアウト”させていく予定でいる。

　施工パッケージ型積算導入の背景には、ユニットプライス型積算で問題点として指摘されていたデフレスパイラルを緩和させる目的があるが、このほかに、積算を効率化し、受発注者の積算労力を減じる狙いがある。