県、市町村、鉄道、電力、ガス会社らで組織し計画作成した「県地域防災計画案」が明らかになった。日本道路公団、関東地方整備局、県などの施設耐震性向上と現況、県防災情報センター整備、緊急輸送ネットワーク整備などどのような対応をすべきか、連絡伝達のあり方をハード・ソフトに分類、まとめている。

　地域防災計画は、災害対策基本法４０条により、県の地震災害について住民の生命、身体および財産を保護するため防災基本計画に基づき必要事項を定めている。主な項目は、防災組織、情報収集および伝達、災害警備などと。具体的には「震災予防計画」「震災応急対策計画」「震災復旧復興対策計画」「東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画」－などで構成。

　震災予防計画では、高層建築物の防災対策で、高さが３１ｍを超える建築物、建築基準法１４７条の２各号に掲げる建築物などは建築主は十分な助言指導をあおぐことが明記された。

　道路の震災対策としては、国、県、市町村道の落石などによる危険箇所の総点検において、対策が必要とされた箇所の現況を示している。実施は１６年度以降で６２、完成は１６年度以降で１１０、類型は１９８。１５年度末までの進捗率は４４％に止まり、８年度に調査し７、８年かけて進捗率がようやく半数近くに達した。

　橋梁、横断歩道橋整備も橋脚補強や落橋防止対策を進めており、河川橋梁について１４年度末までに９橋勧め、１８年度までに完了させる。もう１８橋が未整備。

　また、防災情報センター（仮称）についても引き続き検討することもが改めて盛り込まれた。９年度の、１３階建て第２庁舎西側か県民健康センター東側の敷地に整備し３・４階の高さから各庁舎と連結する計画から、既存庁舎が災害時の本部になることから耐震性の向上や設備面の充実などを重点に置いて検討していくもよう。