全国建設業協会（前田靖治会長）と全国建設産業団体連合会（田村憲司会長）は３日、「公共事業予算に関する要望」を自由民主党に提出した。要望事項は「平成１７年度予算のこれ以上の削減はしないこと、１６年度予算の大幅前倒しと秋口での補正予算編成」など５項目。

　要望の概要は次の通り。

　▽平成１６年度予算の執行＝公共事業にウエイトを置いた大型の補正予算を早期に編成し、機動的な財政運営を要望▽平成１７年度予算＝１６年度予算を上回る公共事業予算の確保、地域経済社会を支える中小建設業の受注機会の確保▽補助負担金＝１７年度予算で、地方の公共投資の縮小に直結する公共事業関係の国庫補助負担金の削減は行わない。補助負担金の改革ではまちづくり交付金のような統合補助金化を要望▽財政負担の軽減措置＝財政状況の悪化している地方公共団体で、社会資本整備が着実に進められるため、交付税措置などにより財政負担の軽減措置を要望▽日本の国土づくりのあるべき将来像を示す「国家のグランドデザイン」を早急に策定し、具体的な住宅・社会資本の整備水準を示すことを要望。