県農林水産部（神山修部長）幹部らは７日、水戸市中河内町の農林水産省関東農政局那珂川沿岸農業水利事業所（清野修所長）を訪れ、「茨城県内建設業者の受注機会の確保等に関するお願い」の要望活動を行った。

　今回は、昨年度に続き、県内にある農林水産省関連の出先機関に対し、県内で施工予定の国営事業における県内業者の受注機会の確保と県内の建設資器材の活用を要請したもので、同日は神山部長のほか、農地局の舛井操局長と農地整備課の来栖若佐課長が同行した。

　要望書によると、「本県では、県内経済の回復に配慮し、県内業者の受注機会の確保や県内の建設資機材の活用に努めているが、本格的な回復を望むためにはさらに広範囲な対応が必要」とし、「県内の経済対策及び雇用対策、また地元建設業育成の観点から、県内で施工する工事のうち、県内業者でも円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、受注機会の確保に努めていただきたい」と要請。さらに建設工事における県内産資材の活用についても要望した。

　これに対し、清野所長は「今後の農業農村整備は、地域密着型を基本スタンスに行っていきたい。建設業界で地元のことを把握しているのは県内業者であり、期待している」などと応えた。

　今後、県農林水産部では、今月９月にも同様の要望活動を林野庁茨城森林管理署や関東農政局霞ケ浦用水農業水利事務所に対して実施する予定。

　県農地局によると、県内農林水産関連の国営事業のここ３年間の受注シェア（契約ベース）は、県内業者が７１・４％、県外業者が２８・６％。また、県内業者の平成１３年度からの推移をみると、１３年度５７・５％、１４年度７５・０％、１５年度８６・２％と増加傾向にある。