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長野県生コンクリート工業組合

生コン組合が総会/工場集約化や資材の地産地消/難局打破には一致団結共販共組

2012/05/30 長野建設新聞

 長野県生コンクリート工業組合(理事長=大久保弘男・西山生コン)は25日、第38期の通常総会を長野市のホテル国際21で開催した。

 本年度同組合は、組合員各社が健全経営で運営するため、製造工場の適正な配置と集約化の促進に力を入れ、生コン資材の地産地消に取り組み、品質向上のための技術講習会開催や、残コン・戻りコンなどを適正に処理するための調査研究。また労働安全衛生面では、工場の安全パトロールを実施して、安全で快適な職場環境の整備を行うなどの事業を計画。これらを盛った事業計画案は原案どおり可決された。

 開催に先立ち大久保理事長はあいさつで、「山は新緑でまぶしい今日、順風満帆に総会が開かれ嬉しく思う」と喜びの意を表し、「今まで経験したことのない困難な局面にあるが、この難局を乗り越えるには、一致団結して共販共組の完全実施。これ以外無い」と組合員一同の結束を求めた。さらに、「品質の確保、技術向上に日々たゆまぬ努力をし、信頼される生コン。そして若い人が夢と希望にあふれる生コン業界を未来へ引き継ぐことがわれわれの責務」と力を込めた。

 引き続き、永年にわたり業界の発展・向上に多大な貢献したことを称え、本年度の多年勤続功労者として、長水生コンクリート事業協組の福島俊夫氏と上水生コン大日方直基氏に対し、大久保理事長より表彰状と記念品が手渡された。

 謝辞に立った福島氏は「大変栄誉で身に余る表彰」と感謝を述べ、「非常に困難な時勢。組合員一同の結束のもとで頑張ってほしい」とエールを送った。

 来賓あいさつで若林健太参議院議員は「今のデフレ環境を何とか脱出することが急務だというのに、国のコンクリートから人への政策は現実に地が着いていない。正しい政策をするべきである。ふるさと信州を元気に、誇りを持って後世へ引き継げる政策が必要」との考えを述べた。

 同組合員数は、前年同期より加入1社、脱退2社で1社減り、2012年3月末時点で88社になった。

【写真:あいさつする大久保理事長と表彰式のようす】


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