関東地方整備局の総合評価方式見直し（二極化）で技術者評価のウエートが増加することに連動し、継続教育（ＣＰＤ）取り組み状況への加点の重みが倍増する。

　同局の総合評価方式は現在、簡易型と標準Ⅱ型で全体の約96％（件数ベース）を占めており、そこでＣＰＤは必須の評価項目として位置付けられている。

　９月から各事務所で試行し、２０１３年度には全面移行となる二極化の新タイプ運用で、簡易型と標準Ⅱ型は施工能力評価型へとシフトする。

　施工能力評価型における技術者評価20点の配点内訳は、国交省本省案では①同種工事の施工経験＝８点②同種工事の工事成績＝８点③優秀工事技術者表彰＝４点―だった。

　この中にはＣＰＤを位置付けることができないため、同局では独自に①７点②７点③４点―へと変更し、④自由設定項目＝２点を新設した。

　④の選択肢は▽資格要件以外の資格を評価▽過去の同種工事の施工経験▽継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況▽そのほか各事務所で設定する項目―としている。

　各１点のため、各事務所でこの中から二つを選んでセットすることになるが、企画部によると、このうちＣＰＤはほぼすべての案件に入るとみている。

　ポイント付与の運用は現行通りで、学習履歴の証明書の写しの添付などで証明されれば、１点加点となる。

　企画部によると、現行の簡易型や標準Ⅱ型の加算点全体に占めるＣＰＤの重みは、概ね80分の１。これが新タイプの施工能力評価型では加算点合計40点（企業評価20点＋技術者評価20点）中の１点を占めることになり、約２倍の重みを持つことになる。