横浜市は二十三日、鶴見区の市有地を、高齢者の介護施設とともに子育て世代が暮らす住戸など入る複合施設の整備・運営を民間事業者に委ねることを決め、募集要項やスケジュール等を明らかにした。五十年の定期借地権を設定し、高齢社会に入るなか、多の世代と交流しながら、安心して日常生活を営むことができる良好な居住環境を備えた住宅で、民間事業者が建設し、運営を図る。

　施設の整備が計画されているのは、鶴見区鶴見中央三丁目の国道15号沿いにあった鶴見会館の跡地の一部、二、七一六・三六平方㍍（容積率２００％、建ぺい率60％）の市有地。

　事業者募集は、直近決算書の純資産十億円以上、設立後五年以上経過。直近三か年の決算において、三年連続して経常損失を出していないことを条件に付ける。

　高齢者が介護や医療を必要とするようになっても住み続けられる住まいとなるよう、介護・医療サービスを提供する事業所の設置。生活支援サービス等を提供する専門員の駐在。子育て世代等の多世代が入居する住戸。居住者の交流が育まれるような居室の配置。地域住民や地元企業等も利用できる交流スペースの設置。近隣と同程度の家賃をコンセプトに掲げた。

　今回の企画は、職員の提案で、二十三年度から事業化に向け取り組んできたもの。政府の新成長戦略のプロジェクトとして、市が認定された環境未来都市計画にも位置づけられている。

　九月三日から募集を開始し、二段階の審査を経て、十二月に事業者を決める。二十六年度中の入居予定を目指し、建設を進める。