都市再生特別措置法の一部改正で創設された「まちづくり交付金」で、さいたま市内の４事業３地区が採択された。このうち、市の副都心地域に位置づけているＪＲ川越線日進駅周辺約５０haでは、約１７億９０００万円の助成金が設定、土地区画整理事業を計画している工業専用区域（工専）１７haと、日進駅周辺の一体的な整備に向け、本格的に動き出すことになった。区画整理区域では、地域・就業・副都心に貢献できる土地利用構想を策定、駅前では、以前から要望のあった北口の開設に向けた調査に乗り出す。

　日進駅周辺地区のうち、すべての機能が停止している工専区域１７haは、大成建設、カルソニックカンセイ、白石、大宮通運の３企業と、市が土地を所有。駅周辺では、北地区２２haと、南地区１１haと、３ブロックで土地利用展開を構想。

　まちづくり交付金を活用した事業計画は、工専区域で土地区画整理事業を検討。宅地のみの土地利用は考えていないもようで、日進、宮原両駅に近接している立地条件を生かしながら、就業機会の確保、地域に密着した施設などを想定。

　今年度は、土地利用構想の策定を進めるが、業務委託は、土地を所有する民間企業らの意向を踏まえながらコンサルタント業者を選定。基盤整備や、まちづくりのノウハウを持つ都市基盤整備公団へコーディネート業務を委ねることも選択肢のひとつとしている。

　区画整理は長期間にわたる事業だが、市はできるだけ早期に一定の成果を出したい意向を示していることから、商業、業務系などの企業誘致が事業進捗のカギとなる。

　一方、日進駅周辺地区における交付金の活用法は、南口の駅前広場拡張、北口の広場新設や、広場へのアクセス道路および駅事由通路の整備ほか、踏み切り拡幅工事などの交通環境整備を上げている。また、公園、多目的広場、地元七夕通りの整備といった景観形成も盛り込んでいる。

　この中で、駅北口の開設が地元から強い要望を受けており、長年の検討課題となっており、北口開設のためには、駅の橋上化が必要。

　これまでに、駅南北地区の事由民らで構成するまちづくりワークショップで、アンケート調査などを行っており、今年度は、整備方策検討調査（その３）業務の委託を予定。調査では、駅舎の構造や形式、概算事業費などを算出する。

　業務委託は、一体的な整備を予定している工専区域の区画整理土地利用構想業務の担当コンサルタントに委託する公算が大きいという。

　ただ、川越線の駅舎整備は、日進指扇間の新駅設置が優先事業となっているため、日進駅の橋上化は新駅設置後となるが、鉄道事業者への要望活動は続けていく。

　なお、ワークショップコーディネートは日本測地設計（さいたま市、電話０４８－６４８－９９９３）が担当している。