横浜市は二十五日、緑区の市有地について保有資産の有効利活用の一環として事業者に売却することを決め、手続きを開始した。事業者から土地利用に関する企画提案を募り、審査し、そのうえで一般競争入札による売却事業者を決定するという二段階による選定で執り行う。事業者募集に当たっては中小企業振興条例を踏まえ、市内事業者に限定した。なお、中小企業者の場合は、企画提案の審査基準上、一定の配慮を行う。

　売却手続きを進めるのは、緑区長津田みなみ台五－二四－一二の一、二八四・三三平方㍍の（建ぺい率60％／容積率２００％）土地。

　住宅を中心とした地域の構成上、建築基準法に基づく共同住宅、店舗もしくは事務所の用途。または公益的施設（医療施設、保育施設、教育施設、高齢者向け施設に限定）の設置提案を求める。提案に際しては、地球温暖化及び地域コミュニティに対する配慮を盛り込むことを条件に付けた。最低売却価格を三億四千七百九十三万円と明示した。

　二十五日から募集要項の交付を開始し、十一月十九日から二十六日まで応募を受け付ける。二十五年一月末に審査通過者を決め、二月十四日に入札という流れで進む。