関東地方整備局は22日に２０１２年度第４回事業評価監視委員会（家田仁委員長）を開き、荒川上流ダム再開発事業（大洞ダム建設）について、同局が示した「中止」の対応方針が了承された。

　中止に伴い同局は今後、大洞ダムと比較検討していた「荒川の広大な河川敷を活用した洪水調節による治水対策」（概算事業費約３００億円）を実施。同程度の洪水調節効果を確保していく。

　具体的な治水対策案については今後、荒川水系河川整備計画策定過程で定めていくことになる。

　荒川上流ダム再開発事業は「荒川における洪水調節機能の増強」と「洪水の正常な機能の維持の増進」を目的としていたもの。

　新たな大洞ダムを建設し、二瀬ダムの洪水調節容量を振り替える計画だった。１９９５年度から実施計画調査へ着手していたが、社会経済情勢などの変化を踏まえ、同局は代替治水対策も検討。その結果、広大な河川敷を活用した洪水調節による治水対策を実施する方がコスト面で有利となることを確認した。

　22日の委員会ではこのほか、利根川総合水系環境整備事業（利根川・江戸川環境整備）、一般国道17号上尾道路の事業継続が了承された。