都市基盤整備公団と地域振興整備公団（地方都市開発整部門）が一つになり、きょう１日、独立行政法人都市再生機構として新たなスタートを切った。これに合わせて、埼玉地域支社も同日付けの人事異動を発令、新機構初代支社長に山崎幸雄氏が就任した。

　支社の組織は、これまでの総務部を総務企画部に、居住環境整備・再開発部が業務第一部、建替事業部が業務第二部、都市整備部がニュータウン業務部などに名称を変更した。

　都市再生機構発足にあたって伴襄理事長は「民間都市再生事業の支援・協力に積極的に取り組むとともに、都市基盤整備公団から受け継がれている約７７万戸の賃貸住宅について居住安定を図るなど、適切な管理・運営を進めていきます」と述べた。

　埼玉地域支社の主な人事異動者は次のとおり。

▽支社長＝山崎幸雄▽副支社長＝古坂藤吉▽総務企画部長＝栃原和美▽業務第一部長＝水上隆年▽同部付＝前園耕夫▽業務第二部長＝小池一平▽ニュータウン業務部長＝渡辺洋三▽住まいサポート業務部長＝八住宏泰▽所沢元町北再開発事務所長＝菊池仁志▽狭山再開伝発同＝福島孝治▽埼玉中央開発同＝安川喜一▽埼玉西部開発同＝石田勝大▽埼玉東部開発同＝伝田多喜雄▽埼玉常磐開発同＝石塚建次▽東埼玉住宅管理センター所長＝大槻成美▽浦和住宅同＝日原義雄▽西埼玉同＝監物良一