建設コンサルタンツ協会関東支部（支部長＝長谷川伸一・パシフィックコンサルタンツ代表）は５日、長野県との意見交換会を開いた。同支部長野地域委員会（委員長＝山本和明・長野技研代表）がまとめた、成果品の品質確保に向けた「技術力重視の入札方式」、優秀な人材と若手技術者育成を目的とした「魅力あるコンサルタンツ」の構築、全国で頻発する大規模災害を踏まえて万一のときに迅速に対応するための「県との災害協定締結、運用システム確立」などの要望・提案を示し、幅広い議論が展開された。

　会合には、関東支部と地域委員会の役員のほか一般会員も出席。県側からは、技術管理室をはじめ道路、河川、道路公社などの各発注担当者らが参加した。

　長谷川支部長はあいさつで「適切な社会資本整備には効率的かつ効果的な整備とともに、技術向上、品質確保が求められている。良い仕事、努力している企業が報われる制度が重要」との考えを述べた。

　また、技術管理室の宮原憲明室長は「昨今各地で災害が発生している状況から、地域住民より道路、河川などの社会資本整備への要望が多く寄せられている。これを受け、９月の補正予算で経済対策を含めた予算を計上した」と、県の取り組みにおける近況を報告した。

　支部側の要望・提案に対して、県は「総合評価落札方式」「公募型入札方式」の導入などを含む制度案件について、「今後順次検討する課題だ」と回答。災害協定については「積極的に協定を結びたい」とし、魅力ある産業への取組みに関しては「現在努力を重ねている。今後も推進する」などと返答するなど、活発に意見が交わされた。