大月市内幼稚園・保育園（所）適正化検討委員会は、園舎の老朽化や、少子化、保護者の就労形態などがら、「認定こども園」への転換が必要と結論付けた。園の整備は、市の財政が厳しいため、法人など民間側が工事を発注することになりそう。地区ごとの再配置が決まったところから、整備手法や補助金申請、設計、工事などを進める計画。国による新たな子ども・子育て３法の施行が２０１５年４月予定される。市では16年度頃の開園を目指し準備をしていく。

市内には、公立保育所３カ所、民間保育園３カ所、民間幼稚園４カ所あるが、一部を除き大半の園舎が耐震化を含む施設の更新時期に来ている。

　検討委員会では、認定こども園の適正規模及び配置を検討し、地域的・地理的状況から生活圏域を３ブロックに設定。地区ごとに１カ所ずつ配置することにした。

　適正規模・配置案によると、東部地区こども園の設置場所は旧下和田小学校で設置者は学校法人鳥沢幼稚園。設置時期は、第２次耐震診断によるが、２０１５年４月開設が目標。適正化対象施設は、鳥沢幼稚園・富浜保育所・ふたば保育園・瀬戸保育所－。猿橋幼稚園は当面現状維持とした。

　中央地区の設置場所は、大月キリストの教会幼稚園で設置者は学校法人大月キリスト教学園。設置時期は、施設の改修のため早期転換が可能となっている。既存施設は１９７２年建築で構造はＲＣ造、延べ７３９㎡の規模。適正化対象施設はキリスト幼稚園・ふたば保育園－。大月幼稚園と大月保育園は当面現状維持とした。

　ただ西部地区の設置場所及び設置者は決まっていない。適正化対象施設は初狩保育所・真木保育園－。真木保育園は本年度末の閉園が前提になっている。

検討委員会が計画を進めている認定こども園は、地域の子ども全てが入園可能。保護者の希望する教育・保育を一体的に提供することができる。児童の確保が容易になり、経営の安定性・継続性が増すなど大きなメリットがある。

　このほか、地域の子育て家庭全てを対象に、子育て支援として子育て相談や親子憩いの場の提供や、保護者の入園（所）の選択肢を増やすことができ、子供たちの集団規模が大きくなることで、ふれあいも増え、自主性や社会性が育ちやすくなると言われている。