大型補正予算の執行に関連し、関東地方整備局は７日に建設資材対策関東地方連絡会（会長＝大原泉・企画部技術調整管理官）を開催した。生コンなど主要資材の動向に関して、出席した都県からは「（不足や価格高騰といった）大きな問題に現在はなっていない。ただ大型補正予算がこれから執行されるので、今後の状況を注視していく必要がある」という声が多く挙がった。

　こうした意見も踏まえて関東地整の足立賢一技術管理課長は自治体に対し「今後、資材や労務関係の情報を月１回程度、提供してほしい」と協力を求めた。また「（各自治体の）補正予算関係の具体的なボリュームが出てくる５月の連休明け頃に再度、連絡会を開きたい」と話している。

　資材の不足・高騰が現時点では大きな問題となっていないことが確認された一方、連絡会で共通の懸念事項として挙がったのが、運搬車両（ダンプ）の不足だ。

　復興工事の関係でダンプが東北に集中している傾向があり、日本砕石協会関東地方本部のほか、茨城など複数県が不足気味の現状を報告した。

　この課題については「台数を増やさないことには解決しない」という意見も出て、国交省本省の担当者も「持ち帰って検討したい」と述べている。

　また関東地整は、補正執行に際し労働者や資材を遠隔地から調達せざるを得ない場合は設計変更で対応する取り組みなどを紹介した。さらに資材価格が高騰した場合、「なるべく早く反映させていくと共に、間に合わない場合はスライド条項の活用を考えていきたい」という方針を示した。