第１回新潟港港湾ＢＣＰ（事業継続計画）協議会が15日に新潟市内で開かれ、ＢＣＰの骨子が示されるとともに、新年度に２回協議会を開いて計画の検討を進め、２０１３年度末に計画を策定するスケジュール等が承認された。

　同協議会は、新潟港において地震津波等による災害発生後に港湾関係の機関等が連携し、連絡系統の統一や情報共有を図り、効率的な災害対応を行うことで港湾機能を継続し、早期復旧することを目的に設立。

　冒頭あいさつで北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所の岸弘之所長は「事前から手順、目標を関係者間で決めておくことで対応が違ってくる。計画策定に向けて、皆で取組みを」と協力を要請した。

　協議会は新潟港の港湾利用関係者として、港湾関係行政機関、物流関連企業、民間埠頭管理者、建設関係事業者などが参加。災害発生から体制を構築し、被災状況調査・緊急措置、航路の啓開、施設の応急復旧、緊急物資輸送開始、物流等機能再開、本復旧に向けた方針検討という一連の流れを構築するため、協議会構成員等の具体的な役割分担や目標時間等を今後調整・検討し、明確化する予定。

耐津波性能調査へ

　新潟港の主要施設のうち、西港地区の万代島信濃川右岸バース（万代島フェリーターミナル）については、耐震強化岸壁ではないことから、地震発生時に機能障害の発生が想定されている。そのため、13年度にチャート式耐震診断システムにより想定地震（Ｍ６・５の直下型地震）に対する残留変異を確認し、その結果、変形量が大きければＦＬＩＰ（地震時の液状化による構造物被害予測プログラム）等による動的解析を実施する。さらに施設の耐津波性能の評価も行う考え。

　東港地区の西ふ頭４号岸壁（国際海上コンテナターミナル）はレベル２地震動に対応済みであるため、13年度には施設の耐津波性能の評価を計画。

　そのほか、主要施設に対するチャート式耐震診断システムによる調査を経て、施設の耐震性評価を新潟港港湾ＢＣＰの検討資料に加える予定だ。

【写真＝関係機関で検討を開始】