月島機械(社長・山田和彦氏)、大日本土木(社長・佐藤博樹氏)、月島テクノメンテサービス(社長・服部博光氏)を構成員とするＪＶ「月島機械・大日本土木・月島テクノメンテサービス特定建設工事共同企業体」は、大阪広域水道企業団の村野浄水場における「水道残さ有効利用施設整備維持事業」を受注したことを明らかにした。

　村野浄水場の浄水処理の過程で発生する「水道残さ」を有効利用するための、乾燥、搬送、貯留設備等を整備・維持管理する事業で、「水道残さ」は乾燥設備で乾燥することにより、園芸用土等として有効利用される。水道残さ年間発生量約２０，０００トンのうち、年間１０，０００トンを対象として乾燥加工処理するという。

　同事業の発注形態は、施設の設計、施工、および施設の維持管理業務を一括で発注するＤＢМ(デザイン・ビルド・メンテナンス)方式であり、維持管理期間は15年間。月島機械は「現在まで浄水場排水処理施設における複数のＰＦＩ事業で培った豊富なノウハウを最大限に活かし、安定した施設整備および維持管理を行っていく」と述べている。

　同社は、また水環境事業でＰＦＩ・ＤＢОをはじめとした「ライフサイクルビジネス」にも注力しており、「設備の更新や維持管理などを包括的に実施する当該ビジネスを推進することで、重要な社会インフラである浄水場や下水処理場の効率的な事業運営を展開していく」と語り、長期安定的な収益基盤の構築を目指す。