新潟県では、企業における障害者雇用のさらなる促進を図るため、特例子会社を設立する企業への助成を行っているが、本年度からは民間企業に加えて、対象を拡充。新たに組合員である複数の中小企業と雇用促進事業に取組む事業協同組合等（特定組合等）による障害者雇用の取組みも支援することにした。

　助成額は上限３００万円。助成対象経費は、特例子会社または特定組合等の認定までに要した経費で、施設整備、研修・指導に要する経費など。

　今回の取組みについて泉田裕彦知事は「障害者雇用を進めることが企業のメリットになる部分もあると考えている。ぜひ（制度を）活用していただきたい」との見解を示している。

　なお、新潟県内においては、これまでに特例子会社として、アイコール㈱（燕市。親会社はアイテックス㈱）と㈱夢ガーデン（長岡市。親会社は緑水工業㈱）の２社が認定されている。