千葉市建設コンサルタント協会（会員２５社）の新会長に、㈱吉沢水道コンサルタントの山本博代表取締役＝写真＝が就任した。３月１２日の臨時総会で任期満了に伴う役員改選が行われ、今月２５日に千葉市内のホテルポートプラザちばで開いた「第１２回通常総会」で新役員を紹介。その席で山本新会長は、「野村前会長には到底及ばないが、何とか皆さんの協力を得ながら頑張っていきたい」と述べ、新会長としての抱負に代えた。

　千葉市建設コンサルタント協会は、２００１年６月に『千葉市と共に』をスローガンに発足。一昨年の東日本大震災の直後には、千葉市との災害協定に基づき、道路・下水道に関する調査設計要請を受けた。協会全会員を挙げて取り組んだ結果、昨年夏には周辺自治体に先んじて千葉市の復旧作業が完了。市当局から感謝の意が評されたことに対し同協会では、「今後に予想される災害復旧時に、必ず役立つ貴重な経験として活かしていきたい」とした。

　また、何時発生するか想定出来ない災害対策の一環として、千葉市からは１３年度も引き続き災害協定の更新要請があり、今月１０日に締結更新を完了。協会としては「今後も引き続き技術の研鑽に努め、要請に応えられる体制を継続していく」との姿勢を示した。

　同協会を取り巻く社会環境については、「長引く不況による財政悪化から、公共事業費の削減により委託量の減少に歯止めが掛からない状況が続く」としたうえで、千葉市においては「入札制度の見直しにより、過度の受注競争がより一層、経営環境を悪くする事態となった」と指摘。

　一方、昨年末の政権交代により、従来から取り組むべきであったインフラ整備が、「国土強靭化計画」としてスタートすることについては、「社会資本整備は本来、政権ごとに見直されるべき政策ではなく、継続性をもって行わなければならない」と主張。

入札制度の見直しで継続陳情

　これらを鑑み、置かれた状況を直視した同協会では、２０１３年度事業計画の柱に、①入札制度の見直し継続陳情②技術力の強化③協会員間の連携の強化（ＨＰの活用、市広報の情報共有）――を掲げた。　

　以下、同協会の２０１３年度事業計画と新役員は次の通り。

　【２０１３年度事業計画】

　（１）総務委員会＝①委員会の開催（３回程度）②通常総会及び千葉市との懇談会③経営者研修会の開催（１２月）

　（２）技術委員会＝①各種資格試験の事前講習会②技術交流会の開催③現場見学会ほか

　（３）企画・広報委員会＝①「協会案内」（協会員名簿）の発刊②建設関係新聞への広告掲載③協会ＨＰの活用④千葉市民花火大会への協賛⑤千葉市民花火大会清掃活動

　（４）コンプライアンス委員会＝啓蒙活動　

　【新役員】

　□会長＝山本　博（㈱吉沢水道コンサルタント）

　□副会長＝西村実次（東洋技術設計㈱）▽森元　隆（㈱京葉都市設計）

　□理事＝中川昌人（㈱環境技研コンサルタント、総務委員長）▽中村泰男（伸光エンジニアリング㈱、コンプライアンス委員長）▽金木武夫（㈱恵進コンサル、技術委員長）▽友野節男（㈱友和コンサルタント、企画・広報委員長）

　□監事＝金澤浩司（㈱環境開発エンジニアリング）