厚木市はこのほど、中心市街地における市の公共施設の再配置計画を策定した。開館から30年～40年が経過し、老朽化が進む施設の統合、再整備等を通じて、大型店舗の撤退などを受け、賑わいを失いつつある中心市街地の活性化を図るというものだ。

　厚木市の中心地区の小田急線が乗り入れる本厚木駅周辺には、市役所をはじめ福祉、保健、文化、勤労とった政策分野の主要施設が集中し立地している。市によると、近隣市と比較した場合、中心市街地にここまで主要施設が集積している自治体は少なく、市民の利便性及び、業務の効率性の観点からみても市の強みと言える一方、同時期に建設した施設が多く、老朽化に伴う更新が集中することになる。

　市では、築年数が三十年を超えるものが多く、今後の施設の建替えや老朽化に伴う大規模修繕などの必要性に迫られ、同時期、集中的に更新時期を迎え、財政状況を逼迫することから、個別の施設ごとの対応ではなく、中心市街地を全体として捉え、どう、長寿命化や集約化を図っていくのか。中心市街地では、機能強化や、利便性の追求、にぎわいの創出などの必要性、国の省庁別により整備された施設の集約化が課題としている。

　そのうえで整備計画が進む（仮称）あつぎ元気館などへのコア施設の集約化と機能強化、集約化や統廃合を行い、既存施設は予防保全による長寿命化を目指した計画的な維持管理コストの最適化。維持管理や整備ではＰＰＰやＰＦＩなどの民間活力を活用した運営管理の担い手の最適化。適正な受益者負担等による財源の確保を図ることを基本方針に施設毎の考え方を示した。

　施設別に見ると、近く事業が本格化する旧商業施設を改修する（仮称）あつぎ元気館には、勤労福祉センター、郷土資料館（一部展示機能）、パートナーセンター、ヤングコミュニティセンター、子育て支援センター、市民ギャラリー、あつぎにぎわい処など移転・集約などで入る。

　この他、地区内の２つの公民館は地区内での再整備。保育所は民営化し、移転整備の方向性で進める。児童館は地区内での移転整備を計画した。駅前のシティプラザは、現在の図書館と子供科学館は現在地での事業展開を図るとともに老人福祉センター寿荘が入る。暫定利用の自転車駐車場（２、９４０平方㍍）は、地区の開発計画の進捗に合わせて移転場所を検討する。

　これにより、勤労福祉センター・市民活動サポート室、老人福祉センター寿荘、保健センター・パートナーセンターの３棟が除却されることとなる。