県営水道を所管する神奈川県企業庁は16日、箱根水道営業所の包括的業務委託について、公募型プロポーザル方式を用い、事業者を選定することを明らかにした。21日に募集要項等の資料を公表し、29日に受注を希望する事業者を対象とした説明会を開催する。

　包括的業務委託は、民間事業者が自主的に水ビジネスに参入できるよう（入札参加資格要件）、海外展開の際に求められる水道事業運営の実績を積みことを目的としたもので、民間企業が、箱根水道営業所をビジネスモデルに、実績を重ね、国内の他地域の水道事業体への参入や海外水ビジネス展開できるよう支援をしていくもの。

　箱根水道営業所は、町の北部に位置する仙石原、強羅、宮城野などを給水エリアに、給水戸数４２９８戸、給水人口６１８９人（町人口46％）の規模で、計画１日最大給水量は２０、０００立方㍍。なお、湯本地区などは町営で水道が供給されている。

　企業庁では今回、庁舎や固定資産管理補助、広報などの管理業務や窓口、水道料金等徴収等の運営、工事などを施設関連業務や、災害発生時等の危機管理などの業務を民間事業者に委ねる。

　昨年８月に公表した実施方針では、参加資格は県の入札参加に登録している者で、県内に本店、支店、営業所を有する者や、実績を条件に募集を行う。募集要項は21日から県企業庁のホームページより入手できる。

　説明会は29日、横浜情報文化センター６階情文ホール（中区日本大通11）において開催する。県企業庁のホームページを通じて申し込みができる。

　その後は、７月10日に参加表明書等資格審査書類を受け付ける。８月22日に提案書を受付、10月にも選定事業者を決定するという流れで進む。