県は23日、６月補正予算案を発表した。一般会計は１０６６億９６００万円を追加し、当初予算と合わせた総額を１兆５８３４億５４００万円とする。本年度は当初予算が知事選に伴う骨格予算での編成だったため、６月補正予算で新規事業や基盤整備事業のうち新規着手分など政策的経費を盛り込んだ。補正後の前年度当初予算との比較では１・０％減となった。

　補正予算は県民の「くらし満足度日本一」の実現を目指す新総合計画（原案）に掲げられた事業のうち、早期に実現可能な事業や重点的に実施すべき施策に的確に対応し、国の緊急経済対策に伴い交付された基金を活用し、雇用創出や子育て支援など緊急的な課題にも対応することとし、東日本大震災からの復旧・復興を進めるとともに、災害・危機管理対策を推進することを基本に編成した。

　一般会計の投資的経費は、４５４億２３００万円で、同経費の当初と合わせた総額は１５０５億３７００万円となる。同経費の補正後の対前年度比は１・９％増。また、普通建設事業費は４３６億５００万円で当初との合計は１２８１億４８００万円で同５・７％増。

　主な新規事業では、がんセンター施設整備事業の基本設計、茂原にいはる工業団地及び袖ケ浦椎の森工業団地の整備に着手する新たな工業団地整備事業、特別会計の金田西地区土地区画整理事業の大型街区造成関係費などに事業費が計上された。

　がんセンター施設整備事業には基本設計費４０８０万円（ほかに限度額９５２０万円の債務負担行為）、地盤調査費８６１万円、基本運営計画策定調査業務委託費９００万円（ほかに債務負担行為２１００万円）を計上。地盤調査費は建設候補地の地盤調査を実施し、基本運営計画策定調査は、基本設計を実施するに当たっての病棟や診療部門ごとの運営計画を策定し、その内容を基本計画に反映させる。

　また、新たな工業団地整備事業では、茂原にいはる工業団地と袖ケ浦椎の森工業団地について地元市と共同で整備していく。茂原にいはる工業団地は茂原市下太田地先の約42・６haを総事業費約39億円で整備し、袖ケ浦椎の森工業団地は袖ケ浦市椎の森地先の約50・４haを総事業費約42億円で整備する計画。事業スケジュールは２０１３～１４年度の２か年で調査・設計を行い、15～17年度の２か年で造成し、17年度の分譲開始を目指す。

　一方、金田西土地区画整理事業では大街区造成関係費５０００万円と移転先造成工事やライフライン整備等に３億２０７２万円を計上した。大型街区造成関係費は大街区等の処分に向けて土地造成や移転補償、道路工事等を実施する。

　このほか、新総合計画原案による施策別事業では、災害・危機管理対策で河川・海岸・砂防事業74億３３９０万円（当初と合わせ１５７億１９０万円）、災害防止事業７億９３５８万円（同10億３３５８万円）、介護施設の防災機能強化（介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業）10億５４４９万円、などの予算を計上。

　河川整備事業では事業費54億７９０万円で２０６か所（補正分１２５か所）、海岸整備事業では事業費12億１７００万円で29か所（同22か所）、砂防事業では事業費８億９００万円で89か所（同38か所）を実施する。

　安全・安心では交通安全施設整備事業37億７３２０万円（同67億５３１１万円）、医療・福祉・環境で特別養護老人ホーム建設事業補助29億６０００万円（同53億６０００万円）、特別養護老人ホーム等の開設準備支援等事業11億４１０５万円（同18億８０８５万円）などと新規に住宅用省エネルギー設備導入促進事業に２億円を計上した。

　特別養護老人ホームは５４０床（当初と合わせ１３４０床）分を補助し、開設準備支援等では１８３１床（当初と合わせ３１６９床）分を助成する。。

　子ども・教育では、特別支援学校分校・分教室等整備事業に１億５４３８万円（同６億５７３３万円）を計上。八日市場特別支援学校分校、八千代特別支援学校分校や（仮称）大網白里特別支援学校本校、（仮称）松戸矢切特別支援学校本校の各新設の設計委託などを実施する。

　千葉の魅力発信・観光では新規事業として（仮称）成田国際空港活用協議会負担金として２５００万円を計上。本年３月にまとめた「（仮称）成田空港活用協議会ビジョン」で掲げた「事業の６つの柱」に基づき事業を展開する。

　産業の活性化・雇用対策・基盤整備では、公共土木施設長寿命化対策事業や道路橋りょう事業を実施。

　公共土木施設長寿命化対策事業の事業費は12億８８０９万円（同33億１９１９万円）で、内容は①道路橋の長寿命化８億７３５０万円②河川施設の長寿命化２億６３００万円③県立都市公園の長寿命化１億４１５９万円という内訳。

　道路橋りょう事業には１５３億８７００万円（同４６５億８９５０万円）を計上。内訳は①北千葉道路整備事業10億７０００万円②圏央道インターチェンジアクセス強化事業２億円③舗装道路修繕事業35億円④道路改良事業16億８３５６万円⑥直轄事業負担金14億４０００万円、など。

　このほか東日本大震災からの復旧・復興では津波被災市町村が行う津波被災住宅の再建支援等への取り組みなどに助成するため「がんばろう！千葉」市町村復興交付金10億１００万円と新規に「がんばろう！千葉」市町村復興基金交付金（津波被災住宅再建支援分）11億４６２９万円を計上した。