県茨城港湾事務所の日立港区事業所は、港区内における２０１３年度の事業概要を明らかにした。国補事業の防波堤整備工事や、国補・県単による航路・泊地浚渫工事に４億９０００万円を充てるほか、東京ガス関連では第３埠頭の埋立護岸工事を17億６００万円を投じる。災害復旧では、前年度に発注を終えた国補事業に続き、港湾機能施設整備事業を13億２３００万円で進める。

　通常事業では、国補事業の防波堤整備工事でケーソンの据付工事を予定。全長９００ｍのうち５８０ｍは完了。残り３２０ｍのうち40ｍを本年度に行う。４月30日現在の発注見通しによれば第１四半期に２函のケーソンを９カ月で据え付ける予定。

　また国補・県単による航路・泊地浚渫工事では、利用者である日立セメントらの要望に対応するため、水深10ｍの航路・泊地を確保する浚渫工事を行う。７万３４９６立方ｍの浚渫工事をこのほど入札公告し６月19日に開札予定。第２四半期には２万５０００立方ｍを発注する見通しで３カ月で予定。

　また東京ガス関連として、臨海土地造成事業で第３埠頭の埋立護岸工事を行う。東京ガスが行う航路と泊地の浚渫土を来年度から受け入れて埋め立てるため、護岸で締め切る工事を本年度に行うもの。日立市の分も受託して一括して行う。ただし護岸タイプは箇所ごとに異なる。ケーソン、Ｌ型ブロック、鋼管矢板の３種類をそれぞれ水深に合わせて発注する。

　第１四半期に、18函のケーソン据付工を１件、35㎜の鋼管矢板工を２件発注しそれぞれ工期10カ月で行う。またＬ型ブロック製作据付工（製作15個、据付50個）の１件を、第２四半期に発注し８カ月で施工する予定だ。

　一方、災害復旧事業は、国補事業の分を前年度にすべて発注したことから、本年度は港湾機能施設整備事業による災害復旧事業（機能災）を実施予定。第１から第５にかけての埠頭で災害復旧工事を進めるほか、第５埠頭の小型船溜り災害復旧工事を進める。荷物をシフトさせながら荷主と調整しつつ工事を順次発注する予定。

　そのほか日立港区事業所では、漁港の災害復旧も発注する。被害の大きい大津漁港をはじめ、平潟漁港、会瀬漁港、久慈漁港などで工事を予定している。

【図＝茨城港（日立港区）事業予定箇所図】