県財政課及び市町村課は、国からの県及び市町村への１６年度普通交付税、また地方特例交付金及び臨時財政対策債発行可能額の決定額を公表した。

　それによると、普通交付税は政府の三位一体改革により減少し、県への交付額が１５２６億１４０万円で、対前年度比マイナス４・６％（全国道府県平均値マイナス７・１％）。

　また、市町村分についても前年度比マイナスで、市分が３４３億２０００万円（同マイナス１１・３％）、町村分が６４７億２００万円（同マイナス７・９％）。

　県内６９市町村のうち、普通交付税が不交付となったのは、初めての太田市と２８年連続の大泉町の２市町。

　昨年度４７年ぶりに不交付となった草津町は交付団体となった。

　また、個別の対前年度増減状況は、増加したのは草津町の皆増をはじめ、安中市、玉村町、松井田町。一方、減少したのは１０市５４町村で、このうち減少幅が大きかったのは不交付団体に転じた太田市、高崎市、新田町、赤堀町、尾島町。