建設業労働災害防止協会新潟県支部(本間達郎支部長)は７日、新潟市内で２０１３年度代議員総会を開催し、労働災害を減少させるための施策を含めた本年度事業実施計画などが審議され、全会一致で承認可決された。また、10月10日と11日の２日間にわたり新潟市の朱鷺メッセで開かれる「第50回全国建設業労働災害防止大会」の実行予算も承認され、４０００人の参加者を目指していくことを確認した。

　議事に先立ってあいさつした本間支部長は第11次労働災害防止推進計画の最終年度となった昨年度は休業災害こそ15％減少という目標を達成したものの、死亡災害は過去最低だった一昨年から一転、13人が死亡し、当面の目標である10人以下を達成できなかったことを報告。さらに「東日本大震災の復興工事なども影響し、全国的に建設労働者が不足しており、このような状況では労働災害発生を招きやすいと思う」とし、一層の注意喚起を呼びかけた。本年度は労働災害減少に向けて引き続きニーズに合った教育・講習や各種事業を実施するとした。

　来賓の新潟労働局・田村誠一労働基準部長は昨年の死亡災害のうち、特に墜落・転落事故が多かったことについて「非常に残念で遺憾」と述べるとともに、今月が全国安全週間の準備期間であるため、「準備期間を契機に万全な安全管理体制を確立していただきたい」と要請した。

　本年度の事業計画によると、重点目標として死亡者数は２０１２年と比較して20％以上減少の９人以下、死傷者数は同年との比較で15％以上の減少、４３８人以下を掲げる。さらに、はしご、屋根、開口部等足場以外からの墜落防止、ハーネス型安全帯の普及、解体工事機械の安全対策などを重点対策項目に設定。

　また、例年７月に実施していた新潟県建設業労働災害防止大会は、10月に全国大会がある関係から休止とする。

　なお、当日は死亡・重大災害ゼロ達成分会として与板分会など５分会、年間死亡・重大災害ゼロ分会として糸魚川分会など６分会が表彰された。

【写真＝本間支部長があいさつ。優秀な分会の表彰も】