国土交通省の補助による、歴史の小径地区の整備を計画している館林市市民活動推進課は、このほどまちづくり総合事業が「まちづくり交付金事業」として採択されたことから、今年度から５か年計画で事業を推進していく。５年間の総事業費６０億６５００万円を投入する考え。今年度は６億３２００万円を計上。設計や調査、測量などを順次行っていく方針だ。

　まちづくり総合事業は、施設整備や面整備等を総合的に実施し、地域主導の個性豊かなまちづくりを推進することにより、地域の抱える課題の解決を図るため、市町村等に対して、国が必要な助成を行うもの。全国では５６０地区が対象となり事業の推進を図っており、県内でも１３市町村が実施している。

　館林市では、城下町としての風情を漂わせ、今なおその雰囲気を残している館林駅東口の「竜の井」から武家屋敷「武鷹館」付近の旧鷹匠町、現在の大手町までの約１・５km、対象面積３４・５haを歴史の小径地区として、整備する方針。同地区には、市道が７路線あり、その沿線には市所有の旧館林藩士住宅や毛塚記念館、旧二業見番事務所など歴史的な建物が点在している。しかし、これらの建物を結ぶ、歴史の小径を整備しても人の回遊性の向上や交流人口の増加につながるとは考えにくい。この問題を解消するためにも新たな拠点となる複数の地域交流センターや、多目的広場、ポケットパークなどの整備が必要であり、中心市街地の再生を図るためにも住民との合意形成を進め、住民と共同作業で地区全体の活性化につなげていく考え。事業は今年度から２０年度までを予定しており、１６年度が６億３２００万円、１７年度が８億５１００万円、１８年度が１４億９８００万円、１９年度が１３億１９００万円、２０年度が１７億６５００万円の５か年総額６０億６５００万円を投入する。

　同計画の中で３本柱となっているハード事業は、地域基盤整備事業、高質空間形成施設整備事業、高次都市施設整備事業。主な基幹事業として館林東西駅連絡通路整備事業、西部１号立体交差事業、歴史の小径改良事業、駅前交流センター整備事業、既存建造物活用事業、都市計画道路青柳広内線・西部１号線整備事業を挙げている。高次都市施設整備事業では、地域交流センターとして新施設を２施設、改修１施設の計３施設の整備が予定されている。駅付近には、（仮称）駅前交流センターを計画。観光案内や地域物産販売、市政情報コーナーなどを設ける。大手町西用地には、休憩所兼ギャラリー機能を持ち、レストランを併設したレトロ調の交流センターを計画。また、市の歴史的建造物の中でも最も重要な資質を持つ旧二業見番事務所は現在、無償で地元行政区に集会場として貸与しているが、講演会などの際に入場制限をしなければならないほど老朽化が進んでいることから、１７年度をメドに１階部分を飲食店等、２階部分を地元行政区の集荷場、会議や講演なども行える多目的室として改修する。