関東地方整備局は登録基幹技能者を配置することで加点する総合評価方式を例年２、３件試行しているが、２０１３年度は大幅に適用を増加させる方針を固めた。施工地域における資格者数などを勘案しながら、電気設備、建築などの工種を中心に試行する。

　これまでの試行件数は10年度２件、11年度３件、12年度３件となっており、他地整と比べると件数が少ないため、建設産業専門団体連合会（建専連）からも積極的活用を要請されている。

　これまでの試行工事応札者を対象としたアンケートでは、品質向上やスムーズな工程管理の面で「期待できる」との回答が６割を超えている。また工事成績についても、基幹技能者を配置した案件は全体成績平均点よりも高くなっていることが確認された。

　企画部では今後、各事務所が積極的に試行できるように、総合評価の自由設定項目リストの中で明確化することも検討する。新タイプの施工能力評価型における「企業の技術力」（20点満点）のうち、自由設定項目は４点のウエートがある。

　現行の設定候補リスト（各項目１点）は①工事成績優秀企業認定②優良下請表彰企業の活用③当該工事の関連分野の技術開発実績の有無および有用な新技術の活用④情報化施工技術の活用⑤ＩＳＯ認証取得状況⑥難工事施工実績⑦難工事功労者表彰――となっている。

　基幹技能者は90年代後半に民間資格としてスタート。08年の建設業法施行規則改正で、国土交通大臣登録資格として、経審においても評価対象となっている。