神栖市は、（仮称）土研跡防災公園内に整備を計画しているアリーナについて、民間の資金や経営上のノウハウを活用するＰＦＩ手法を導入することを決定した。事業方式はＢＴＯ（Ｗ）、事業形態は混合型（サービス購入型＋独立採算型）。運営・維持管理期間は15年間の予定し、２０１７年度の開館を目指していく。本年度は実施方針の公表や特定事業の選定などを行い、来年度以降に事業者の募集、契約の締結、設計、建設、運営・維持管理などを進める。

　（仮称）土研跡防災公園は、旧土木研究所跡地（木崎１２１９―７、約21・５ha）に防災機能を備えた総合公園を整備するもの。アリーナを除く部分は来年６月に開園する見通し。

　アリーナは災害時に防災機能を発揮する拠点施設として、平常時はスポーツや各種イベントなどが開催可能な多機能施設として整備する。主な施設と機能は、メインアリーナがバスケットコート３面（サブアリーナ１面）で観客席２０００席以上、屋内温水プールが25ｍ×８～10コース、音楽ホールが３００席以上、トレーニング室が３５０㎡程度、スタジオが３００㎡程度。このほか、５室程度の会議室・研修室、キッズルーム、医務室、備蓄倉庫（４００㎡程度）、電気室などを整備する予定。

　特定事業の名称は「（仮称）土研跡防災公園アリーナ整備・運営事業」。期間は15年４月から31年度末まで（整備２年６カ月、運営約15年）を予定。実施方針を策定する時期は第３四半期を見込む。

　本年度の当初予算には、アリーナＰＦＩアドバイザリー業務委託費として２カ年継続費（13年度＝２９７９万９０００円、14年度３０４万５０００円）を設定している。市によると、ＰＦＩ手法により事業が実施される場合、県内市町村では初の事例となるという。

　基本構想・基本計画案はパシフィックコンサルタンツ㈱（東京都多摩市）が担当。従来方式の場合、概算事業費は約60億円、規模は４階建て延べ１万７０００㎡程度を見込んでいた。

※ＢＴＯ＝民間事業者が施設を建設し、完成直後に行政へ所有権を移転し、民間事業者が運営・維持管理を行う事業方式

　【図＝概略設計時の平面図（案）、表＝主要施設および機能】