相模原市が事業実施を計画する大規模事業の可否について検証する外部の有識者で成る市の諮問機関「相模原市大規模事業評価委員会」の平成25年度第２回委員会が19日、ユニコムプラザさがみはら（南区）において開催された。市が計画する土地区画整理事業「麻溝台・新磯野地区整備推進事業（南区麻溝台及び新磯野の一部38㌶）」について意見を交わし、市の事業実施という方針を了承した。答申書の作成に入り、市長に手渡す。

　市の大規模事業評価委員会は、市が定めた総事業費20億円以上の、大規模事業制度の評価対象事業のうち、全体事業費が50億円以上見込まれるものについて、市内部での評価結果に対し、専門的かつ客観的な視点で検証をすることを目的に設置された。

　土地区画整理事業は、3月末に開通した圏央道相模原愛川インターチェンジから約３㌔の距離に位置する。計画では、17㌶づつを産業系と住居系で利用し、残りの４㌶を道路、公園などの公共施設に充てる。区画整理の都市計画決定と併せ、計画区域内の（都）村富相武台線（延長２・７㌔、幅員18㍍→27㍍、２車線から４車線）、（都）町田新磯線（延長１・０㌔、幅員11㍍→18㍍）の計画決定（変更）を行う。面的な整備の区画整理とあわせて建築物の用途制限など盛り込んだ地区計画を定め、まちづくりを進める計画だ。総事業費は１９０億円を見込む。

　評価委では、事業の必要性、妥当性、優先性、有効性、経済性・効率性、環境・景観への配慮の視点から、原案のとおり実施することについて妥当という判断を下した。そのうえで、引き続いての地権者への説明。事業区域内の工業地域、準工業地域については、宅地化しないよう求めることとし、答申書の作成に入ることとなった。近く、市長に答申書を手渡す。

　一方、市では、年度内に地区計画案を示すとともに、今度末に市街化区域編入、土地区画整理事業及び関連する都計道の都市計画決定し、26年度事業着手の予定というスケジュールで事業を進める考えだ。