さいたま市環境経済局は、「地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等事業」の業者選定作業を終えこのほど、財団法人・日本気象協会（豊島区、電話０３－５９５８－８１１１）を特定、近く随意契約を締結する。

　同ビジョン策定では、新たなエネルギー源を模索し、未利用エネルギーの活用方法などをまとめる。都市部における市内での新エネルギーは太陽熱が中心になると見られ、給食残飯などの生ごみを利用したバイオマス、風力、下水排熱や、下水汚泥から発生するメタンガスなどについての可能性および活用法を探る。

　ビジョン策定にあたっては、選定業者と、学識者、市民ら１０人て組織する策定委員会（委員長・坂本和彦埼玉大学大学院教授）が意見交換を行いながら作業を進める。第１回委員会は１２日に開催。以後、１０月、１１月と年明け１月に開催し、２月の策定を目指す。

　両者の協議に加えて、庁内委員会も設置し、策定作業の調整および市としての考え方を提案していく。

　市では、新たな公共施設の建設計画時に、新エネルギーや緑化向上などの検討項目を付け加えており、今回のビジョン策定に合わせて、一定のガイドラインも設定したい意向だ。

　省エネルギービジョン策定の業者選定、プロポーザル方式で行われ、９者が指名を受けていた。