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埼玉県県土整備部

西友核に大型商業施設/庄和町の調整区域へ代理企業が事前協議着手

2004/08/04 埼玉建設新聞

 県土整備部は15年度に庄和町を指定した市街化調整区域内においても大型商業、産業施設の建築が可能とさせる特別区域で、ここにきてキーテナントを西友とする大型商業施設の計画が持ち上がっていることが分かった。他にミニシアター、スポーツ施設、書籍、おもちゃ企業も入居するもよう。現在県とは事前協議前の段階としており、オープンは18年夏ごろになる見込み。

 大規模複合商業施設の建設計画が浮上しているのは、庄和町下柳地区と永沼地区の一部。ちょうど国道16号と同4号が交差する周辺。同周辺は15年度に都市計画法34条8号3に基づく県条例制定および34条8号4に基づく規定を追加し、市街化調整区域内においても大型商業、産業、物流系などの建築物を建設できる区域を特別に指定されていた。

 指定区域は経済特区のような緩和措置で商業施設などの集積とそれに伴う経済活動の活性化が期待されている。

 庄和町の同地域では指定から1年経過し、計画が具体化してきた。大型複合商業施設は(株)西友(豊島区東池袋3丁目1ー1)をキーテナントとし、さらにスポーツ施設、大型書籍店、ミニシアター、おもちゃメーカーが入居することが確実になっている。建物の設置者については明らかになっていないが、代理人となる企業が本格的な事前協議に向けて準備をすすめているようだ。

 杉戸県土整備事務所には今後事前協議の結果を踏まえ、正式に開発許可の申請手続きに入る。同時に大規模小売店舗立地法に基づく新設の届出を提出し、説明会開催、地元市町村住民への意見提出、県知事の意見、出店者による自主的対応策の提示などの手続きをとる。通常この間約1年間は要する。

 したがって、スケジュールは順調ならば17年内の大規模小売店舗立地法に基づく承認がなされ、18年夏から秋のオープンが想定される。

 なお、庄和町では15年度に指定を受けたエリアは3地区で合計123haにのぼる。今回計画が進みつつある下柳および永沼の一部以外にも、下柳地区の一部地域、中野の一部および新宿新田が同様な指定区域になっており、製造業と運輸業の集積を予定している。



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