関東地方整備局は２０１３年度公共工事設計労務単価の運用にかかわる特例措置の適用状況をまとめた。特例対象３１７件中、３０４件で対応を終えており、変更契約済率は95・９％となっている。該当案件の大半は、12年度大型補正予算関連工事と、年間の維持工事。

　特例措置は、13年度の設計労務単価が全職種単純平均で対前年度比15・１％上昇したことを踏まえたもの。対象工事の受注者は「旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するための請負代金額の変更の協議を請求」できる。

　13年４月１日以降に契約した工事のうち、旧労務単価を適用して予定価格を積算していた工事（入札日ではなく契約日ベース）が対象となっている。