市川市は30日、庁舎整備基本構想（案）を公表した。新庁舎の規模は、執務室約３万３０００㎡に駐車場約１万１９００㎡を加えた総延べ約４万４９００㎡と想定。免震構造を採用し、現在の本庁舎の位置に地下２階地上６階建て延べ約３万４０００㎡（うち駐車場１万㎡）の新第１庁舎、現在の南分庁舎の位置に地下１階地上５階建て延べ約１万９００㎡（同１９００㎡）の新第２庁舎を建設する。想定事業費は、既存庁舎の解体や仮庁舎整備費を含めて約２０７億円を見込む。また、事業手法は従来型の公共直接施工方式（設計・施工分離発注方式）とし、設計業者はプロポーザル方式、施工業者は総合評価方式で選定する予定。企画部企画・広域行政課庁舎整備推進室で８月28日まで基本構想（案）に対する意見を受け付けた後、早ければ９月にも設計プロポーザルの手続きを開始。本年度から２０１５年度にかけて基本・実施設計を進め、16～17年度で新第２庁舎（南分庁舎）、17～19年度で新第１庁舎（本庁舎）を建設する計画。

　新庁舎は、①利用しやすい庁舎②人にやさしい庁舎③親しまれる庁舎④機能的・効率的な庁舎⑤安全・安心な庁舎⑥環境にやさしい庁舎を基本方針として、現在の本庁舎の位置（八幡１－１－１、敷地面積約７９４０㎡※前面道路拡幅後の有効面積約７５００㎡、商業地域、建ぺい率80％／容積率４００％）に新第１庁舎、現在の南分庁舎の位置（南八幡２－18－９、敷地面積約４７７０㎡※前面道路拡幅後の有効面積約４６００㎡、第１種住居地域、建ぺい率60％／容積率２００％）に新第２庁舎を建設する。

　推計職員数１６００人（26年）、推計人口44万人（25年）、議員定数42人（現定数）を基本条件として、新庁舎の規模（執務室部分）については現庁舎が抱えている課題の解決に必要な面積約３万３０００㎡を基本として、国の基準となる約３万６０００㎡を上限に検討。それを踏まえて、新第１庁舎と新第２庁舎の地上部分（執務室）に相当する面積を、規模の基本と考える３万３０００㎡となるよう想定し、これに地下駐車場部分約１万１９００㎡を加え、総延べ面積を約４万４９００㎡とした。

　庁舎ごとの想定面積は、新第１庁舎が地下２階地上６階建て延べ約３万４０００㎡、新第２庁舎が地下１階地上５階建て延べ約１万９００㎡。各フロア面積は、新第１庁舎が地下１・２階各５０００㎡、地上１・２階各５０００㎡、３階４７００㎡、４階４０００㎡、５階３４００㎡、６階１９００㎡。新第２庁舎が地下１階１９００㎡、地上１・２階各１９００㎡、３・４階各１８００㎡、５階１６００㎡。ただし、今後の基本設計によっては変更される場合もある。

　新第１庁舎は、１階に市民課と利用の多い窓口を集約した総合窓口を配置するとともに、２階にはその他市民窓口と、プライバシー等に配慮を要する相談スペースを配置。３～５階には市長室、総務・企画・財政などの全庁的な管理部門と政策部門、それに市民や商工業関係者が来庁する市民協働・経済部門、災害対策本部などの災害関係諸室を配置。最上階の６階には議場・委員会室・議員控え室など議会機能をできるだけ集約。地下１・２階には、計１３０台以上の駐車スペースを確保する。

　一方、新第２庁舎は、１階に主に事業者を対象としたサービスを提供する窓口を配置するとともに、２～４階には環境清掃部や水と緑の部、道路交通部、街づくり部などの環境、道路、建築等技術部門を配置。最上階の５階には教育委員会の機能を集約し、地下１階には計60台以上の駐車場を確保する。

　想定事業費（改正が予定されている消費税として14年度８％、15年度以降10％を想定を含む）は、新第１庁舎建築・設備工事費１３７億円（外構、植栽、用地取得等を含む）、新第２庁舎建築・設備工事費42億円（外構、植栽等含む）、設計・調査費４億円、既存庁舎解体費９億円（本庁舎、南分庁舎）、仮庁舎整備費14億円（公用車第４駐車場仮庁舎延べ約２２００㎡、民有地仮庁舎延べ約４４００㎡、リース調達で民有地の賃借料を含む）、その他１億円（引っ越し等）の合わせて約２０７億円を見込んでいる。

　なお、庁舎整備基本構想の策定については、アーバンデザインコンサルタントがコンサルタント業務を担当している。