関東地方整備局は２０１３年度から試行する「若手技術者活用評価型」（若手ターゲット方式）の総合評価についての運用方法を固めた。対象は施工能力評価型で発注する３億円以下の全工種とし、各事務所１件程度で取り組む見通し。40歳以下の若手技術者を現場代理人または担当技術者として配置した場合に加点する。

　自由設定項目を活用し、企業評価（20点満点）のうち、「若手技術者の配置」で２点付与する。更に技術者評価（同）のうち、「若手技術者の資格」を加点対象とし、１級土木施工管理の資格を有していれば２点、２級であれば１点を付与する。　これらにより、技術評価点40点満点中、若手活用により最大で１割を占める４点が加点されることになる。

　若手技術者活用評価型は、総合評価の仕組みの中に建設産業政策の視点も取り入れた取り組みとなる。発注行政の中で、若手技術者を積極的に現場へ配置し、育成できる環境をつくる。

　若手技術者を担当技術者として配置した場合の専任期間は、監理技術者の専任期間と同様とする。なお監理技術者にはベテランが配置されることも見込まれ、当該工事における品質確保体制も図る。