日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構は、両法人統合後の新法人の主たる事務所の位置（本社）について、茨城県の東海村とすることを今月３日に河村建夫文部科学大臣に報告し、了承を得た。また、新法人の名称は「独立行政法人日本原子力研究開発機構」とすることも了承された。

　今後、両法人は、国会に上程される新法人設立の個別法案の審議などを踏まえ、来年度の統合に向けて準備を進めていく。

　新法人の本社を東海村とした理由について、両法人は「行財政改革の趣旨を踏まえた上で、これまでの歴史的な経緯や立地する地元重視の観点などを総合的に勘案した結果」としている。

　原子力二法人の新本社の県内への誘致では、東海村をはじめ那珂町、ひたちなか市、水戸市、大洗町、旭村が名乗りを挙げ、要望活動などを進めた。