関東地方整備局は７月末に「発注者綱紀保持マニュアル」を改正した。高知県内の官製談合を受けて国交省本省が昨年公表した再発防止策を踏まえたもので、発注事務に関する情報管理の徹底について追加している。また不適切な事例の中に「事務所副所長は、入札談合組織の世話役からの度重なる依頼に応じ、予定価格や総合評価の点数等を継続的に教えるようになった」などを記載した。
2013/08/05 本社配信
関東地方整備局は７月末に「発注者綱紀保持マニュアル」を改正した。高知県内の官製談合を受けて国交省本省が昨年公表した再発防止策を踏まえたもので、発注事務に関する情報管理の徹底について追加している。また不適切な事例の中に「事務所副所長は、入札談合組織の世話役からの度重なる依頼に応じ、予定価格や総合評価の点数等を継続的に教えるようになった」などを記載した。
紙媒体での情報収集をご希望の方は
建設新聞を御覧ください。
