県と米軍基地に関係する９市（横浜市、相模原市、横須賀市、藤沢市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市）で組織する神奈川県基地関係市連絡協議（会長・県知事＝県市協）は13日、関係政府機関を訪ね、早期返還や予算に対する配慮などを盛り込んだ要望書を提出した。

　県市協は、米軍基地に起因する諸問題の解決を目的に昭和39年（１９６４）に設立され、国に対して継続的な要望活動を行っている。

　県内の米軍基地は、14か所、２０８３・９㌶になり、協議会によると、その多くが市街地に位置しているという。長年にわたり、基地がもたらす苦痛に絶えてきた住民にとって、基地の早期全面返還は切実な願いであり、県内自治体が抱える大きな課題であると述べたうえで、早期返還などとともに、厚木基地の航空機騒音と、住宅防音工事、騒音対策の充実等を重点に挙げている。

　基地の早期返還では、遊休化している基地、住民福祉・都市整備のための公共施設用地として緊急に必要とする基地。周辺住民に多大な障害を与えている基地と一定要件を示したうえで、日米間で返還方針合意が示されている根岸住宅地区など11施設を挙げた、早期返還とともに整理・縮小を求めた。

　この他、航空機に伴う住宅防音工事では、騒音対策の充実を図ることを要望し、具体的に第１種区域の指定に係る値を62デシベルから57デシベルに改めることを記し、要望した。

　一方、今後の施設整備では、機能強化、恒久化につながる建設は避けるよう求め、施設建設計画等にあたっては、あらかじめ関係自治体への情報提供を要望した。

　このほか、基地交付金・調整交付金制度の充実を総務省に要望した。以下、14か所は次のとおり。

　▽根岸住宅地区（中区ほか・４３㌶）、横浜ノースドック（神奈川区・５２㌶）、上瀬谷通信施設（瀬谷区ほか・２４２㌶）、深谷通信所（泉区・77㌶）、鶴見貯油施設（鶴見区・18㌶）、吾妻倉庫地区（横須賀市・81㌶）、横須賀海軍施設（横須賀市・２３６㌶）、浦郷倉庫地区（横須賀市・19㌶）、池子住宅地区及び海軍補助施設（逗子市ほか・２８８㌶）、相模総合補給廠（中央区・２１４㌶）、相模原住宅地区（相模原市南区・59㌶）、キャンプ座間（座間市ほか・２３４㌶）、厚木海軍飛行場（綾瀬市ほか・５０６㌶）、長坂小銃射撃場（横須賀市・９㌶）