県商工労働部産業振興課は、国の「次世代自動車戦略２０１０」を受けて「次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定した。充電インフラの設置個所を県内市町村ごとに割り振り、県内の設置個所数を５８９か所と設定した。国では、一般社団法人次世代自動車振興センターを通じて本年６月27日から来年２月28日まで補助申請を受け付けているが、これまでに県内10か所で申請があり、県が適合を確認した。

　国では電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を含む次世代自動車の普及促進を図るため、「次世代自動車戦略２０１０」を10年４月に公表し、20年における新車販売台数に占める次世代自動車の割合を最大で50％（このうちＥＶ及びＰＨＥＶは20％）とすること、普通充電器２００万基及び急速充電器５０００基を整備することなどを目指している。

　また、ＥＶやＰＨＥＶに必要な充電インフラの整備に対して補助を行う「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」を本年３月から開始した。同事業では県が策定するビジョンに基づき、公共性を有する充電インフラを設置する場合に設備の購入費及び工事費の３分の２を補助することとされている。

　県では同事業に基づき、「電欠の防止」及び地域経済の活性化を基本とする「次世代自動車充電インフラビジョン」を策定し、市町村単位で設定・管理する充電インフラの設置個所数を定めた。

　設置個所は、国道、県道、市町村道の実延長を、充電バッテリーの航続距離約60㎞の約半分の約30㎞で除した数値を設置個所数として割り振った。

　充電器の設置場所としては、地域活性化策の観点から県庁、市役所、町村役場など公共施設、道の駅、遊園地、公園等観光施設、大型ショッピングセンター、カー用品店等商業施設、ホテル、旅館等宿泊施設などを想定。

　補助を受ける場合は、事業者が確認依頼書を県商工労働部産業振興課に提出し、県の適合審査を受ける必要がある。適合が確認された場合は、県が申請者に確認書を通知する。通知を受けた事業者は、確認書を添付し、次世代自動車振興センターに補助金を申請する。補助は公共性を有する設置が対象。

　６月からこれまで県に10か所の申請があり、適合を確認している。設置場所は千葉市中央区富士見２か所（普通充電器）、千葉市若葉区大宮町（急速充電器）、船橋市浜町（普通充電器）、木更津市金田東土地区画整理事業地内（同）、柏市富里（急速充電器と普通充電器）、流山市名都借（急速充電器）、八千代市村上南（同）、富津市下飯野（同）、香取市小見川（同）。事業者はいずれも民間。

　次世代自動車充電インフラ整備ビジョンによる市町村の設置個所数は次の通り。

　▽千葉市39か所▽銚子市11か所▽市川市14か所▽船橋市14か所▽館山市11か所▽木更津市14か所▽松戸市16か所▽野田市12か所▽茂原市12か所▽成田市18か所▽佐倉市11か所▽東金市９か所▽旭市14か所▽習志野市９か所▽柏市20か所▽勝浦市８か所▽市原市21か所▽流山市８か所▽八千代市８か所▽我孫子市10か所▽鴨川市13か所▽鎌ケ谷市６か所▽君津市17か所▽富津市13か所▽浦安市７か所▽四街道市６か所▽袖ケ浦市11か所▽八街市８か所▽印西市13か所▽白井市９か所▽富里市７か所▽南房総市17か所▽匝瑳市11か所▽香取市20か所▽山武市14か所▽いすみ市13か所▽大網白里市８か所▽酒々井町６か所▽栄町６か所▽神崎町６か所▽多古町９か所▽東庄町７か所▽九十九里町６か所▽芝山町７か所▽横芝光町９か所▽一宮町６か所▽睦沢町６か所▽長生村７か所▽白子町７か所▽長柄町６か所▽長南町８か所▽大多喜町９か所▽御宿町５か所▽鋸南町７か所。

　※各市町村で最低１か所は急速充電器を設置するものとする。市町村内の地理的な偏在解消のため、県で調整を図る場合がある。