関東地方整備局は10日、２０１３年度「建設業取引適正化推進月間」（11月）の取り組み内容を公表した。管内の都県と連携し、集中的に法令順守に関する活動を行う。

　実施内容は①ポスターの提示②ホームページを通じた広報③立入検査の実施④講習会の開催（11月11日）⑤消費税転嫁対策の周知徹底――とする。

　このうち立入検査は、知事許可業者を対象に都県と共同で実施。また下請の利益保護の観点から関東経済産業局とも連携する。検査において社会保険加入状況も確認する。