県商工労働部企業立地課は、企業立地に関する基本方針や現行の立地企業補助金制度などを見直し、本年度中に新たな誘致施策をまとめ、来年４月から新制度をスタートさせる。基本方針の見直しや誘致施策等については「千葉県企業誘致施策検討会議」（座長＝大西隆慶応義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授、委員５人）を設置し、検討を進めている。

　新補助金制度では、雇用創出支援制度や市町村連携制度を拡充し、再投資、マイレージ型投資、頑張る市町村、特定地域に対する各支援制度の新設を検討。現行の投資誘発型中心から雇用誘発型へ、新規立地支援型から立地企業競争力強化支援型へ、大規模立地奨励型から事業継続・競争力強化支援型へ、地域間格差是正型から企業誘致の強化に取り組む市町村連携型へ――それぞれ転換を図る。

　新たな企業立地の促進に関する基本方針の見直しでは、経済のグローバル化などによる国内生産拠点の再編加速、自治体間の誘致競争の激化、首都圏広域ネットワークを形成する交流基盤の整備進展、県内雇用情勢の低迷などの現状認識に立ち、立地促進の基本的な方向として立地企業のフォローアップ強化など企業との関係づくり、地域性を配慮しながら企業誘致に取り組む市町村と連携、マザー工場化など立地企業の競争力強化につながる再投資支援、中長期的な産業用地のあり方検討、国の政策・取り組みとの連携強化を進める。

　また、重点施策として①情報の提供②誘致活動の充実強化③立地企業に対する助成等④推進体制の強化の４項目を定め、事業の具体化に向けて２０１４～16年度の３か年を計画期間とする「誘致推進プラン（アクションプラン）」を策定し、施策を展開していく。

　誘致活動の充実強化では、中長期戦略・検証の仕組みづくりや市町村との連携強化、立地企業へのフォローアップ等の関係づくり支援、知事のトップセールス、民間人の積極的な活用を、立地企業に対する助成では、新たな補助金制度の運用を、推進体制の整備では、関西や外資系企業誘致の強化、成長地域企業の取り込み、民間企業・金融機関等との連携（ＵＲ等）を推進。このほか立地環境の整備として、新たな工業団地として茂原にいはると袖ケ浦椎の森を整備する。

　新たな立地企業補助制度では、現行の投資型中心から雇用誘発型に転換し、従来本社立地に限定していた「雇用創出支援制度」の拡充を検討するほか、立地企業の競争力を強化するため「再投資に対する支援制度」を新設し、新規立地支援型から立地企業競争力強化支援型に切り替える。また、県経済の基盤を形成する中小企業を対象に「マイレージ型投資支援制度」を新設し、大規模立地奨励型から事業継続・競争力強化支援型へ転換。このほか「市町村連携制度」を大幅に拡充し、地域の課題に積極的に取り組む「頑張る市町村応援型」の新設を検討する。

　新基本方針及び新基本方針に基づく誘致施策の素案を今月末までにまとめ、11月中にパブリックコメントを実施。その後、12月の企業誘致施策検討会議で新基本方針と基本方針に基づく誘致施策の最終案を決定し、14年４月１日から新方針に基づく新制度の運用を開始する予定。