関東地方整備局は10月に入札契約手続き（総合評価小委員会、分科会）を開始する工事から、入札説明書における「施工体制の審査に係るヒアリング」の記述方法を変更し、予定価格をオーバーしている入札参加者が、その状況を自覚できるように改善した。同局独自の取り組みとなる。

　現在、大半の工事（１０００万円以上）で施工体制確認型が適用されており、原則として、予定価格の範囲内で入札したすべての応札者について、ヒアリング（口頭または面談）が実施されているところだ。

　この点に関する従来の入札説明書の記述は、「予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをしたすべての入札参加者に対して、開札後速やかにヒアリングを実施する」だった。

　これに対し、今月からは「予定価格の制限の範囲内の価格で申し込みをしたすべての入札参加者に対して、平成○○年○月○日（○）18時までに、ヒアリングに関する連絡を行う。なお、予定価格を超過した入札参加者には連絡は行わない」と改善する。

　これまで一部の企業から、「速やか」というものの、発注者から連絡がないので、自身の置かれている状況に確証が持てない、といった指摘があった。技術者数が限られているため、落札できない状況にあるのならば、「当該工事に足止めされる期間を短縮してほしい」という要望だ。

　今回の改善で、今後公告される工事については、いつまでに連絡が来なければ予定価格をオーバーしているということがはっきりするため、限られた技術者を次の入札案件に振り向けることができ、技術者の効率配置に寄与する。更に間接的には、技術者不足による応募ゼロといった不調対策にも効果を発揮する可能性がある。