新潟市は、老朽化の進む新田清掃センター・焼却施設更新事業を計画している。このほど基本計画・基本設計業務を在京の（株）総合エンジニアリングに委託した。期間は平成１８年３月１５日まで。市では、今年度から環境影響評価調査にも着手する方針で、本日（１９日）業務の入札を行う。また、新焼却場の焼却方式を今年度内に選定する方針であり、先に加藤健一助役を委員長とする選定委員会を立ち上げて検討を開始した。

　新田清掃センターの焼却施設更新は、昭和６１年稼動の既存施設が老朽化しているため、その代替施設を整備するもの。

　整備計画地は、新潟市笠木３６４４番地１地内にある同センターの敷地内（北西部）。

　新施設は、４５０ｔ／日（１５０ｔ／日×３炉）の能力を持つ連続運転式ごみ焼却施設を想定し、既存施設の能力を上回る。排出口は高さが地上５９ｍ、内径が１・０～１・１５ｍ。ごみの減量化を考慮した適正規模で資源循環型の施設として整備する方針。

　本格的な事業着手は平成１９年度からを予定し、平成２３年３月までに新施設を完成させる方針。主要工事関係では、土・杭地業工事を平成２０年２月から、建屋等の躯体工事を平成２０年１０月から、機械据付工事を平成２１年４月から、配管ダクト工事を平成２１年９月から、電気計装工事を平成２２年１月からそれぞれ着工する見通しとなっている。

　なお、昨年度に行った環境影響評価方法書及び基本構想作成業務は在京の国際航業（株）が担当した。