川越市は、公募型プロポーザルで受託者選定を進めた公共施設整備更新計画策定支援業務について、富士通総研（港区、電話03－５４０１－８３９６）と契約した。履行期限は２０１４年３月31日。応募は２者からあった。

　市では、12年度に公共施設マネジメント白書を作成。白書で明らかとなった公共施設の現況などを踏まえ、公共施設整備更新計画原案作成のほか、それに必要な分析・評価、ロードマップ作成、モデル事業提案、検討に必要なデータ分析や資料を作成する。分析対象施設は２４２施設。

　講評では、施設機能の複合化推進や建物の予防保全への転換、建物性能の分析では経過年数のほか、劣化度合いの調査についても具体的な提案がみられた。また、施設と機能の分離による市民サービス提供のあり方に関する考え方が示されていることも評価。さらに他自治体で類似業務実績があり、その業務の従事経験者を担当に配置している体制も評価された。

　業務後は今後15年程度をメドとして、基本方針に基づいた個別具体の推進計画策定や全体計画を示し、施設群別、地域別、特定施設などに絞り込んだ上で、詳細な追加計画を策定する見通し。